小規模個人再生とは

【小規模個人再生と給与所得者等再生どちらを選ぶべきか】

これまで説明した通り、小規模個人再生と給与所得者等再生であれば、基本的に小規模個人再生を選ぶ方が有利です。小規模個人再生の方が返済金額も少額となる可能性が高いので、通常は小規模個人再生を最初に検討します。

ただし、小規模個人再生は、債権者の同意を得られない場合は手続が廃止されてしまいます。予め同意を得るのが難しいことが分かっていれば、給与所得者等再生を検討することをおすすめします。

個人再生では、元本を含めた債務の大幅な減額が可能です。

借金を０にする自己破産には敵いませんが、それでも借金を1/5~1/10程度まで圧縮できる可能性があるので、手続き後の返済はかなり楽になるでしょう。

個人再生は、自己破産と違って自宅（マイホーム）を残せる可能性があります。

個人再生には、住宅ローンが残っているマイホームを持っている場合でも、その住宅を処分しないまま他の債務を減額できる制度（住宅ローン特則）があります。

住宅ローンが残っている持ち家は、債務整理をすると通常ならば抵当権を実行され競売にかけられてしまうので、それを避けられる個人再生は持ち家を手放したくない人には特にお勧めです。

自宅以外にも、ローン支払い済みの高価な車やブランド品など、手放したくない財産がある場合は個人再生を選択するのが良いでしょう（ただし、清算価値が高い財産がある場合は、個人再生後の弁済金額が高くなる可能性があります）。

自己破産では、免責不可事由や資格制限などがあります。

例えば、ギャンブルや浪費が原因の借金だと自己破産手続きに問題が生じる可能性があります。

資格制限に引っかかる職業だと停職や異動の必要が出てくるかもしれません。

個人再生であれば、このような問題を気にせずに手続を行うことができます。

個人再生は、他の債務整理手続きよりも認可のための要件が多く、また、今後の返済能力を調査するための書類も多く必要となります。

仮に要件を満たせなければ個人再生ができませんし、書類の内容に不備がある場合は失敗する可能性・再提出等により手続き終了まで長い時間がかかることもあります。

しかし、このような手続き上の問題は、弁護士にサポートを依頼することで解決ができます。

弁護士は要件を検討した上でベストな債務整理方法をアドバイスしてくれるだけでなく、書類の収集や作成のサポート、裁判所手続きの代行もしてくれます。

個人再生に限らず、債務整理をすると信用情報機関に5～10年記録が残るので、その間は新たな借入やクレジットカードの発行などはできなくなります。

このことを、俗に「ブラックリストに登録された」などと言います。

また、個人再生や自己破産の申立てをすると「官報」にも名前や住所が掲載されます。

官報を見ている人は少ないので、そこから情報が洩れるケースはほとんどありません。しかし、掲載される以上は第三者にバレる可能性もゼロではないことを認識しておくべきでしょう。

個人再生で整理する債務に連帯保証人がついている場合は、免除分の支払いは連帯保証人に請求がいきます。

家族などが連帯保証人になっている場合、迷惑がかかってしまうでしょう。

もし連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選択して、連帯保証のついている債権を外して手続をするのがベストです。

先述のように、小規模個人再生では、債権者の反対が多数であると個人再生に失敗してしまいます。

このため、債権者からの反対が予想されるケースでは、そもそも債権者の同意が必要ない給与所得者等再生を利用することになります。