個人再生に強い弁護士の探し方と選び方

弁護士に依頼し、弁護士が送付した受任通知を債権者が受け取った時点で、債権者の交渉相手は債務者本人ではなく依頼を受けた弁護士になります。

債権者は、督促や催促を含めた連絡をすべて弁護士宛てにしなければならないのです。

よって、弁護士に依頼すれば、債権者からの電話もメールも郵便物も、すべて弁護士のところに送付されます。

これにより、債務者は静かで落ち着いた生活を取り戻せます。

弁護士に依頼すれば、複雑な個人再生手続きの代理をすべて任せられます。

打ち合わせのために弁護士事務所に何回か行く必要はありますが、それほど多くの回数ではないでしょう。

（大抵は電話やメールで済むので、日常生活を続けながら個人再生手続きを進められます。）

個人再生はただでさえ手続きが難しい債務整理です。

一般的な個人再生でも複雑なのに、特殊なケースにも対応しようとすると、個人で行うにはハードルが高い可能性が高いです。

特殊なケースとは、例えば『住宅ローン特則』を使うときです。

個人再生はすべての債務を整理対象にするため、住宅ローン支払い中の持ち家も整理対象となって家を失うことがありますが、住宅ローン特則を使えば、住宅ローンだけを整理の対象から外すことができ、家を失わずに済みます。

しかし住宅ローン特則を行うには通常の個人再生にない手続きが必要になるので、ハードルはさらに高くなります。

弁護士に頼めば住宅ローン特則など特殊なケースにも対応してもらえるので、安心して個人再生をすることができるかと思います。

自分で個人再生をすると、手続きの方法を調べたり知識を吸収したりするために膨大な時間がかかります。

元々知識があって手続きに慣れた弁護士に依頼すれば、迅速かつ確実に個人再生を進めてくれます。

結果として、いち早く借金問題から解放されます。

これは地域によって異なりますが、弁護士申立でない場合には、それだけで個人再生委員（再生委員）が選任される場合があります。

再生委員は裁判所から選任され、再生計画の履行可能性の調査等を行います。

弁護士に依頼をしていない場合は、この再生委員からの質問や面談にもご自身で対応する必要があります。

そして、再生委員の費用は申立人が負担することになりますので、費用を節約しようとして自力で頑張って申し立てても、結局ここでかなりの費用が掛かってしまいます。

親戚や友人に弁護士を紹介してもらうのは一つの手です。

紹介してもらうときにある程度の事前情報を聞くことができるのがこの方法のメリットです。

弁護士の人柄や対応・評判などを知ったうえで相談に行けるので、ある程度落ち着いて相談できます。

市や区の役所などでは時折弁護士による法律相談を実施しています。そういったところで弁護士に相談してみるのもいいでしょう。

予約制の自治体もあるので事前に役所などに問い合わせて確認してください。

自治体が主催の法律相談は、大抵の場合無料です。

しかし、自治体の相談会にたまたま来た弁護士に相談を持ちかけることになるので、その弁護士が誰なのかは直前までわからないことが多いです。

債務整理の経験があまりない弁護士が来る可能性もゼロではありません。

弁護士を束ねる団体が各都道府県の弁護士会です。

弁護士会もたまに法律相談会を行っているので、機会があったら足を向けてみるといいでしょう。

ただし、弁護士会で法律相談を受ける弁護士は、1日に多くの人から何度も相談を受けています。

一人一人の詳細な経済状況や事情を把握した上での回答を行うことは

難しく、あくまで一般論にとどまる回答になってしまうこともあるかもしれません。

ネットで検索すれば、多くの弁護士が手軽に見つかるのでおすすめです。

検索サイトで「個人再生　弁護士」「地域名　弁護士」などと検索して個人再生を得意としている弁護士を探しましょう。

一方、ネットの情報の信憑性には疑問がつきまといます。

ネットの情報や口コミは誇張されることも多いため、後述する「３　個人再生に強い弁護士の選び方」等を参考にご自身で見極める目が大切です。

「ホームページに個人再生をはじめとした債務整理の解決事例が多く掲載されている」「相談件数・解決件数が豊富」など、個人再生をしたことがあって、できるだけ経験のある弁護士を選んでください。

何度も言うように、個人再生は手続きが複雑です。

「実際に個人再生を扱ったことがある」弁護士のうち、できるだけ多くの経験を持っている人を選んでください。

多くの案件を扱っている人はそれだけ慣れているので、判断が早くて的確である可能性が高くなります。

そういった弁護士に依頼すれば早期に個人再生ができ、借金問題からいち早く解放されることが期待できます。

弁護士に依頼するときに、多くの人が気にするのが弁護士への支払いです。

弁護士報酬はそれぞれの弁護士事務所によって違うので、相場を掴みづらいという事情があります。

また、一見するとわかりづらい料金体系を採用している弁護士事務所があることも確かです。

最終的に弁護士へいくら支払うことになるのかわからないと、心配で頼めないという人もいるでしょうし、なにより想定外の費用が発生する可能性もあります。

そういった不安を解消するには、弁護士報酬が明確に決められている弁護士事務所を選ぶのが一番です。

複数の弁護士事務所に相談し、見積もりを出してもらって各事務所を比較検討するのもいいでしょう。